車を売ったら先払いしている自動車税はどうなる?

自動車税とは?

 

自動車を所有している人なら、毎年払っている自動車税について、改めてみてみましょう。

 自動車税課税の対象になる人 

4月1日時点で車の使用者

 

自動車税の課税対象期間   

4月1日〜次の年の3月31日迄

 

請求時期          

4月下旬〜5月上旬ぐらい

 

支払い期日        

5月31日 ※5月31日が土日祝日の場合は翌平日

 

支払い方法           

現金・クレジットカードなどの一括払い

 

自動車税をお得に払う方法があるので、参考にしてみて下さい。

 

 

自動車税はどの課税者も一律で4月1日〜翌年3月31日分までを毎年5月頃に1年間分一括払いしています。

 

 

1年間分を一括払いしているという事は、車を手放した際に「自分が払った分が帰ってこないと損」した事になりますよね?

 

例えば、5月に自動車税を一括納付した同年の7月に車を手放したとします。

 

そうすると、8月〜翌年3月31日迄の8ヶ月分の自動車税を損する事になります。

 

もし、自動車税が還付されないなら5月〜翌年3月末までの間で売るなら、3月末が一番お得になってしまいますね。

 

そうなると、みんな3月末に車を手放したいですよね。

 

そうなると、経済的にも流通的にも不利益が多いので、自動車税には

 

自動車税還付制度というものがあります。

 

自動車税還付制度とは

 

使用している自動車をどの年度の時点で手放したとしても、残っている期間に応じて、税金が還付されるという制度です。

 

 

例えば、

 

5月に自動車税を一括納付した後、7月に車をてばなしたとします。そうすると、5月に払った自動車税はその年の4月〜翌年の3月末迄ですから、4月から手放す7月まで車を使用していたので、一括払いした1年分の内4ヶ月間分は車を使用していたことになります。

 

なので、残りの8ヶ月分が還付されます。

 

年額39800円の車を例にすると、26533円の還付があるという事になります。

 

しかし!自動車税還付制度はが適用されるのは廃車にした時のみです!

 

自動車税還付制度が適用されるのは、自動車を廃車にした時だけなんです。

 

車の売買は、名義変更という事になりますので、廃車ではありません。
つまり、自動車税還付制度の対象外となってしまいます。

 

「じゃあ、税金は帰ってこないのかよ!?」といわれれば

 

そうではありません!安心してください。(税金は)還って来ますよ(とにかく明るい○村風

 

車を売った時に税金はどのようにして還されるのか?

 

ほとんどの場合、車を売った時に残っている自動車税分を振込される売却金額に上乗せして還付されます。

 

法律上では、車を売った時に税金を元の所有者に還付するという制度はありません。

 

ですが、売却先から金額上乗せという形で税金は還ってくるんです。

 

なので、税金があと何か月分のこってるから今売ったら税金分損する・・・・という心配はご無用です。

 

どの時点で売却しても売却先の業者から税金分を還してくれます。

 

ということで、車を売る際に「自動車税の心配はない」という事でした。

 

いつ売っても自動車税分で損することは無いので、安心してください。

 

還付される自動車税の計算方法

 

(1年間分の税金の額÷12)×(12−4月から経過した月数)=還付される税金の額

 

※100未満切捨て

 

となります。例として、自動車税39,500円の車を10月に売却した場合を計算して見ましょう。

 

(39500÷12)×(12−7)=16,400円となります。

 

39500÷12=3291円(月額自動車税)

 

10月に売却だから3月末から4・5・6・7・8・9・10月を経過しているので、7ヶ月経過している事になります。

 

なので、

 

12−7=5(残り5ヶ月分)となります。

 

最初に計算した、1ヶ月あたりの税額と残っている月数を計算すると

 

3,291(1ヶ月あたりの自動車税)×5(残りの月数)=16,455

 

となります。そして、

 

16,455の100未満を切り捨て→16,400円となります。

 

 

気をつけて!絶対確認するべき売却と廃棄する際の自動車税の4つの注意点

 

@自動車税が還付してもらえるのか必ず確認する事

 

業者のなかには、自動車税を還付してくれずうやむやのままにしてしまう業者も存在します。

 

なので、車を売ったり廃棄したりする際は自動車税がどうなるのかキチンと確認しましょう。

 

車を売る際の自動車税の還付は法律で定められていません。なので、売る側が知った上で対応する必要があります。

 

もし、自動車税に関してなにも言及が無かった場合は、うやむやにされてしまう可能性大です。

 

かならず、こちらから確認して還付してもらうようにしましょう。

 A自動車税の還付委任状は絶対作るな

 

自動車税還付委任状という契約書は絶対に作ってはいけません。

 

この自動車税還付委任状というのは、その名の通り自動車税の還付を委任する旨がかかれた契約書です。

 

もし、この書類を作ってしまうと「自動車税の還付は私でなく業者に委任します」という事を約束してしまうことになります。

 

つまり、法律上ではあなたに自動車税の還付される権利があったものを業者に譲り渡してしまうということになるんです。

 

もし作ってしまうと、もうあなたに自動車税は還ってこないという事になります。

 

自動車売買の際は、たくさんの書類を作る事になりますが、かならずひとつひとつの契約書を確認しながらサイン又は押印するようにしましょう。

 

もし、契約書類の中に自動車税還付委任状が混じっていた場合「自動車税の還付はしてくれないんですか?」とはっきり伝えましょう。

 

そもそも、自動車税はあなたが先払いしているものですから、それを黙って懐に入れるなんて許されない行為です。

 

B軽自動車の場合はそもそも還付されない

 

軽自動車は自動車税が還付されません。

 

廃車・売却を問わずどんな場合でも軽自動車の自動車税は還付されない制度になっています。

 

Cいつ名義変更するのか必ず確認すること

 

名義変更をいつするかという事は必ず確認するようにしましょう。

 

「自動車税の課税対象はその年の4月1日に自動車を所有している人」となっています。

 

つまり、車を売却や廃車を業者に依頼して、もう手元に車が無い場合でも、名義変更手続きや抹消手続きが取られておらず、4月1日時点であなたの名義のままだと問答無用であなたのところに自動車税の請求が来ます。

 

特に2月や3月に車を売却する際は気をつけなければなりません。
業者に「いつ自分の名義じゃなくなるのか?」という事をちゃんと確認しておきましょう。

 

特に4月に近い場合はどのような対応を取ってもらえるのか業者と話を進めておく事をおすすめします。

 

もし、あなたに自動車税が課税された場合は支払わなけれればなりません。

 

(その後の還付はされます)役所に問い合わせても役所は動いてくれないので、業者の方に連絡するようにしましょう。

 

また、念のため売買契約書に目を通して、自動車税がどういう扱いになっているか確認して担当者とあらかじめ話しをしておきましょう。

 

買取業者はすぐに名義変更をしてくれない事がおおいので、もし4月に近い月に車を売るのなら必ずいつ名義変更するのかは確認する事は必須です。

 

車を売る際の自動車税以外の様々な税金の扱い

 

自動車に関る様々な税金を知る事で、より車の売買をスムーズにする事ができます。
ここで、今一度自動車の税金を勉強しなおしてみましょう。

 

廃車と売却で還付される税金を一覧にすると・・・・・

 

自動車を廃車にした場合に還付される税金

 

・自動車税
・自動車重量税
・自賠責保険

 

自動車を売った時に還付される税金

 

・自動車税
・リサイクル料金

 

となります。

 

売却又は廃車にする際はこれらがちゃんと還ってくるかどうか、どのような方法で還してくれるか業者に確認をするようにしましょう。

 自動車取得税の解説と還付の有無

 

自動車取得税とは
50万円以上の自動車を購入した人に課税される税金です。

 

課税額は車種によって変動します。車を買った際に車両代金と一緒に支払います。一般的に諸費用の中に含まれているでしょう。

 

自動車取得税の還付

 

自動車取得税は、車を購入するという事に対して課税される税金なので、還付はされません。

 

 

自動車重量税

 

自動車の重量に応じて課税される税金の事です。

 

車を新車登録した時や、車検の時に一括納付しています。

 

自動車重量税の還付

 

廃車する場合は還付があり、車を売る場合は還付がありません。

 

廃車にする場合は、車検の残っている期間に応じて自動車重量税が還付されるという法律があります。

 

なので、車検が残っている車を廃車にする際は、廃車業者やディーラーに代行してもらう事がほとんどだと思いますので、自動車重量税の還付について確認を取っておきましょう。

 

車検が残っている車を廃車にすると、自動車重量税が還ってきます。
ぜひ、覚えておきましょう。

 

また、注意しなければいけないのが自動車重量税が還付されるのは自動車をスクラップにする場合のみです。

 

一時的に廃車にしておく一時抹消では還付にならないので要注意です。
自動車重量税が還付されるのは、完全に抹消して車をスクラップにする時だけです。

 

車を売る際は、どれだけ車検が残っていても自動車重量税の還付はありません。

 

車検が残っている車を売ると自動車重量税の分損かというと、一概にそうだともいえません。

 

なぜなら、車検が残っている車というのは査定額プラスの要因になるからです。

 

車検がまだ長く残っているから、という理由で買取価格を高くしてくれる可能性が高いです。

 

なので、車検が残っている車を売るときは車検が残っている事をアピールするといいでしょう。

 

また、反対に自分が車検が残っている車を買うときは、残っている車検が切れるまで自動車重量税を払う必要がありません。

 

なので、車検の残っている車を買うと諸費用が安く済みます。

 

 
自賠責保険

 自賠責保険ってなに?

 

自賠責保険料とは、すべての自動車に加入が義務付けられている強制的な保険です。

 

 

その保険期間は車検期間と同じで、車検が切れると自賠責保険も切れます。

 

なので、普通は車検時に自賠責保険に再加入する必要があります。
多くの場合、車検代として支払う金額の中に自賠責保険の代金が含まれています。

 

自賠責保険の還付

 

廃車にする場合は還付があり、車を売る場合には還付がありません。

 

自賠責保険の場合は、一時抹消でも永久抹消でもどちらでも保険料が還付されます。

 

但し、保険会社で保険料の解約手続きが必要で、保険料の還付も保険会社に直接申請する必要があります。

 

また、還付される金額の算出は保険を解約した日から計算されます。廃車手続きが終っていたとしても、保険解約手続きをしていないと、保険料の還付は受けることが出来ないんです。

 

 

車を売る際の扱いは、自動車重量税と同じ扱いで、還付はありません。

 

自賠責保険が残っているということは車検も残っているという事ですので、買取業者に車検が残っているとアピールすれば、査定額アップに期待できます。

 

また、反対に車検が残っている中古車を買えば、次回車検時まで自賠責保険料を払わなくて良いので諸費用が安くすみます。

 

 

リサイクル料ってなに?

 

2005年にリサイクル法が施行されてから、車の所有者が払うことを義務付けれているものです。

 

リサイクル料は、車を廃車にしてバラバラにする際に車のパーツをリサイクルするのに必要な料金の事です。

 

新車登録時や車検の時に支払いをします。

 リサイクル料の還付

 

リサイクル料は廃車にする場合は還付はありません、売る際にはリサイクル料の返金があります。

 

リサイクル料は、廃車をする時に車をスクラップにする費用を先払いしているという事ですから、車をスクラップにする際にも、別途で解体費用を払うという事はありません。

 

先払いしている解体費用が、廃車にした時に使われるため廃車にした時の還付が無いといえるんです。

 

車を売る場合は、リサイクル料金は車の所有者が負担するという原則に基づき、車を売ったりして名義が変わった場合は現所有者にリサイクル料金を負担する義務が発生します。

 

逆に、元の所有者はその車のリサイクル料金を負担する義務はないので、返金されます。

 

車を売る際は、リサイクル料金の返金がどのようにされるのかも確認しておきましょう。

 

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